転籍と会社から告げられた時に考えておきたい転籍のデメリットについて

 

東芝が音を立てて崩れ落ちていく感があります。本日のニュースで東芝の主要4部門の分社化が正式に決まったそうで、分社して新しく作った会社に、現在東芝本体で仕事に従事している従業員約2万人が「転籍(てんせき)」になるそうです。

 

これは、転籍を命じられた従業員の方は気が気ではないと思いますが、若い方だとこの転籍がどのようなものか知らない人も多いのではないでしょうか?

 

転籍なので、人件費がかさむ勤続年数が長いベテラン社員さんを中心に新会社へ移されるかと思いますが、中には若いかたもいらっしゃるのではないかと思います。

 

そこで今回は東芝の分社化による転籍のニュースから、会社から転籍を命じられ転籍したときの「デメリット」についてお伝えしていきます。

 

転籍は出向と違って元いた会社との雇用契約が切れる

 

転籍の話でよく比較として取り上げられるのが「出向(しゅっこう)」ではないかと思います。

 

出向も人によってはかなりマイナスなイメージを持たれる方もいるかもしれませんが、出向は転籍よりもまだサラリーマンにとってはましではないかと思います。

 

なぜなら、出向はまだ元の会社に籍があるからです。なので雇用契約は元の会社との間で結ばれているものが有効となります。

 

出向した場合、ものと会社と出向先の会社が、その出向者への給与を6:4とかで分担して支払うケースを聞かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

一方の転籍の場合は、元いた会社との雇用契約が解除されて一旦退職して、新しい会社で雇用契約を結ぶことになります。

 

なので今回の東芝のケースでいうと、大学卒業して東芝に入社された方が転籍する場合、一旦東芝を退職して分社して出来た新しい会社に再就職みたいな感じになるわけです。

 

東芝との雇用契約が解除されて、分社化により出来た新しい会社で新規に雇用契約を結び働くことになるわけです。

 

転籍するとどんなデメリットが予想されるの?



<スポンサードリンク>



 

肝心なのは、この転籍をすることで働く人にとってどんなデメリットが予想されるのかということです。

 

前章でもとの会社との雇用契約が切れることを書きましたが、まずはこれ自体が大きなデメリットになるかと思います。

 

特に今回の東芝のケースでは、東証一部上場の世界に名だたる日本の家電メーカーの従業員だったのが、雇用契約が解除されて分社化された新しい職場に転籍となるとそのデメリットは計り知れないものがあると思われます。

 

まず、収入・給与面で条件が悪くなる可能性は非常に大きいかと思います。今回のケースでは東芝本体の財務状態が悪いことに起因して分社化し2万人もの従業員を転籍させるというのですから、人件費をおさえるのが一番の目的かと思います。

 

そういった状況で、転籍した先の会社で給与面での条件が上がることは考えにくいでしょう。よくて、基本的な部分で同条件みたいな会社側の提示があって実際蓋をあけてみたら各種手当てが軒並みカットされていた・・・とかまだましな方だと思います。

 

また転籍となると社会的な信用度も下がったりすることが多いようです。マイホームに家やマンションを購入しようと銀行でローンを組もうと申請してもローンに通らないとか出てくるかもしれません。

 

転籍したあとだと、申請用紙に記入する現在の勤め先の情報と勤続年数などを記入する欄があるかと思いますが、元いた会社を退職しているのでどうしても勤続年数が短くなってしまいます。

 

今回の東芝の場合、財務状況がかなり悪化しての分社化で新しく会社を立ち上げ、そこに転籍するのですから、銀行などの審査は必然的に厳しくなると思った方がよいと思います。

 

逆に転籍して何かメリットはあるのか?

 

これまで転籍することによって発生するであろうデメリットについて書いてきましたが、逆に転籍することで何かメリットになることがないか考えてみました。

 

私の乏しい知識ではこれがメリットだというようなことは持ち合わせていません。

 

というか、やはり転籍はデメリットの方が圧倒的に多いと私は思います。

 

無理してメリットをあげるなら、元の会社の同僚で気が合わない社員がいたとか、嫌な上司がいた場合には、その人間関係から開放されるということがあると思いますが、これをメリットととってよいものか・・・?

 

転籍と会社から言われた場合は、慎重に内容を吟味して自分で十分納得したうえで、転籍のオファーを受け入れるのが大切かと思います。

 



<スポンサードリンク>