身分証明書の発行って本籍地以外でもできるの?

生活

会社に出入りしてる若い営業マンと雑談してる時にある質問をなげかけられました。

「身分証明書って本籍地以外の役所でも発行してもらえるんでしょうかね?」

私は最初その問を投げかけられた時に恥ずかしながらどういうことなのか全く理解できてませんでした。

身分証明書を本籍地以外の役所で発行?そもそも役所で身分証明書って発行してもらえるの?・・・その辺の低次元の知識しかなかった私には彼の問に応えるだけのものは持ちあわせてはいませんでした。

それで、今回は彼から問われたこの身分証明書に関する疑問について調査してみました。

そもそも役所で発行される身分証明書とは?

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日本では一般的に身分証明書と言われると

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバーカード

上記のようなものをさすと思います。私もそう思っていました。しかし、日本には上記のものとは全く意味合いの違う「身分証明書」というのが存在するんですね。

本籍地の役所で請求すれば、だいたい300円ほどで手に入る「身分証明書」というのが存在するんです。恥ずかしながら、私はその存在を知りませんでした。

就職や資格試験の際に必要になるケースがある「身分証明書」

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で、この本籍地の役所で入手できる身分証明書ですが、私が最初イメージしていたものとは違いました。

身分証明書と名がつくものですから、本人の顔写真が貼ってあって住所、氏名、生年月日などが記載されてある書類だと思っていました。

よくレンタルビデオ屋さんの会員になるときなど「身分証明書の代わりになるものをお持ちですか?」とか言われた時に提出する本人確認のための書類・・・だと思っていたんですが役所で手に入る身分証明書はその用途が全く違います!

就職する際や、資格試験などを受験する際に提出するため利用される書類だそうです。

身分証明書の公的な説明だと

身分証明書とは禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと、後見の登記の通知を受けていないこと、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと・・・を証明すための書類

いろいろと聞き慣れない言葉が出てきました。解説が必要だと思うものとして

■禁治産者・・・心神喪失などの病により自分の財産が管理できなくなった人。準禁治産はそれに準ずる人のこと。



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あと後見とは、よくニュースなどで「成年後見制度」というのを耳にしますが、高齢者の方などで認知症などの病により財産管理が難しくなったケースなどに本人に変わって財産管理などを行う制度のことで、実際に財産管理などを行う人のことを成年後見人と呼ぶようです。

それから、一番最後の破産は説明不要かと思います。

要するに、心神喪失などなく自分の財産をしっかり管理でき、破産もしてない・・・そのことを証明するのが役所で発行される「身分証明書」ということになります。

身分証明書は本籍地以外の役所で発行してもらえるのか?

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それで前置きが長くなりましたが、営業マンが私に質問してきた

「身分証明書は本籍地以外の役所で発行してもらえるのか?」

との問について調査してみたところ、身分証明書は本籍地がある市区町村の役場でしか発行してもらえないとのことでした。

要するに、前章で書いた身分証明書の役割に関する個人のデリケートなデータは本籍地の役所で一元管理されているということなのでしょう。

なので、田舎から上京して東京の大学に進学。その後、就職や資格試験の受験のために「身分証明書」が必要なケースでは、お盆休みや年末年始の役所がまだあいてる時期に直接いって窓口で請求しないといけないようです。

そういった時間がとれない場合は、郵送でも請求できるようでこれは各自、本籍地の役所に問い合わせてみて下さい。

概ね各市町村の公式サイトに請求方法が記載されているようです。しかし、下記の東京の渋谷区役所のように少し分かりにくいところもあるようです。

■戸籍の証明書・交付手数料・窓口一覧 渋谷区役所

窓口で請求する人へ | 渋谷区公式サイト
東京都渋谷区。窓口で請求する人へ。

■郵送で請求する人へ

郵送で請求する人へ | 渋谷区公式サイト
東京都渋谷区。郵送で請求する人へ。戸籍の郵送請求

上の渋谷区役所のサイトを見てお分かりになるでしょうか?まず身分証明書は戸籍に含まれる書類であることが頭に入ってないと、私のように混乱するかもしれません。

「上記の郵送で請求する人へ」のページを見ると「身分証明書」の文字がどこにも記載されていません。

で、下のほうにある「請求書」のPDFファイルで用意されている「戸籍謄・抄本等請求書」のPDFファイルを開くと本籍が記載されている最初の枠の下、「戸籍」の右どなりの枠に「身分証明書」の文字が!!!

「通」と300円との記載が確認できます。

ですので、身分証明書を本籍地の役所に郵送で請求する場合は、まずその役所のサイトをチェックして、その後電話でしっかり必要な書類等を確認されて請求されるのが間違いないと思います。



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